国債の金利が3%を超えた。これから借りる固定金利は上がり、変動金利は日銀の金利で動く

この記事で分かること

• これから固定金利で借りる住宅ローンの金利が、国債の金利からどう決まるか
• すでに変動金利で借りている人の返済が、月の返済額が同じでも、どう変わるか
• 国が国債の利子の支払いに組んでいる予算の額と、増える仕組み
• 住宅ローンを借りていない人の預金の利息が、いくら増えたか

国債の金利が、約30年ぶりに3%を超えました。ニュースで言う「長期金利」は、新発10年物の国債の利回りです（日銀の用語解説）。3%以上になったのは1996年9月以来です（財務省の国債金利情報）。国の話に聞こえますが、住宅ローンの返済に届く道すじが2本あります。1本目は、国債の金利から、これから借りる固定金利へ。2本目は、日銀の政策金利から、変動金利へです。

結論

題への答え：住宅ローンの金利は上がります。ただし、国債の金利が効くのは、これから固定金利で借りる人です。変動金利は、国債ではなく、短期プライムレート（銀行が優良企業に短期で貸すときの最も低い金利）に連動する銀行の金利を基準に見直されます。短期プライムレートは、日銀の政策金利に合わせて動きます。2024年7月以降、日銀が政策金利を上げたあとは、1〜2か月で短期プライムレートが上がりました（節2）。

• これから固定金利で借りる人： 月の返済は、もう増えています。住宅金融支援機構のフラット35（全期間固定金利。借入3,357万円・35年）の金利は、2025年11月の 1.90% から 2026年10月は 3.83% になり、月の返済は約10.9万円から約14.5万円です（当メディアの試算。節1）。
• 変動金利で借りている人・これから変動金利で借りる人（新規貸出額の約8割は変動金利です。国土交通省。令和6年度＝2024年度）： 借りた後は、月の返済はすぐには変わりません。ただ、返済額が同じでも、利息が増えた分だけ元本に回る分が減ります。残高1,000万円・残り25年の例で、金利が 0.25ポイント上がると、5年後の残高は上がらなかった場合より約12万円多く残ります（0.5ポイントなら約24万円。試算。節2・3）。
• すでに固定金利で借りている人： 契約した期間のあいだ、金利は変わりません。期間を選ぶ固定金利（期間選択型の固定金利）は選んだ期間のあいだ、全期間固定金利は借入期間の終わりまでです（三菱UFJ銀行の商品説明書）。

自分で見るのは、3つです。 契約の金利タイプ（固定金利か変動金利か）、金利の見直しの月、返済額の見直しの月（変動金利は5年ごと）です（節4）。

すでに借りている人が選べること： 変動金利から固定金利への変更は、三菱UFJ銀行ならインターネットで無料（窓口は11,000円）です。変えた後の金利は、銀行が公表していないので当メディアが計算すると、期間選択型の固定金利で10年のもの（固定金利10年）で 4.35% です（2026年10月の三菱UFJ銀行の例。引下幅は契約で違います。フラット35の 3.83% とは別の商品の金利です）。月の返済は 38,577円から 54,735円になります（残高1,000万円・残り25年の例。当メディアの試算。節5）。変動金利のままのほうが少なく済むかは、この先の変動金利の上がり方で決まります。別の銀行で借り直す（借り換え）と、手数料や印紙代・登記費用などがかかります（節5）。

ニュースで「国の利払いが増える」と見た人： 国債の金利の上がりは、国が払う利子も増やしています。実際に払った額（決算。公債利子等繰入）は、2023年度の 7.4兆円から 2024年度の 7.9兆円に増えました。予算（年度のはじめに決めた額。利払費）は、2025年度が当初 10.5兆円で、補正予算（年度の途中で組み直した予算）で 9.4兆円に下がりました。2026年度は 13.0兆円です（節6）。予算は、払った額より多めに組まれる年が続いています（2019〜2024年度）。

住宅ローンを借りていない人： 預金の利息は増えています。100万円の普通預金なら、年の利息は約1,600円から約3,200円（税引前）です。二人以上の世帯の通貨性預貯金の平均 710万円がすべて普通預金なら、約1.2万円から約2.3万円です（節7）。

では、国が借りるときの金利が、なぜ、これから借りる固定金利の住宅ローンの金利に入るのでしょう？

1　これから固定金利で借りる人：国債の利回りが、住宅金融支援機構の債券の利率を通って、フラット35の金利になる

この節は、これから固定金利で借りる人の話です。

フラット35の金利は、国債の金利から影響を受けます。フラット35を扱う住宅金融支援機構自身が、全期間固定金利型の適用金利は「その時の10年物の国債利回りに影響を受けます」と書いています。

間にあるのが、住宅金融支援機構が発行する債券（MBS）です。フラット35は、金融機関が貸した住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取り、それを担保にMBSを発行して、投資家からお金を集める仕組みです。このMBSの利率（債券に決まっている利子の率）が、国債の利回り（いま市場で売買されている価格から出る年の収益率）に上乗せする形で決まります。

MBSの利率 ＝ 新発10年国債の利回り ＋ ローンチスプレッド（上乗せ）（住宅金融支援機構の定義）

半年で、MBSの利率は 0.68ポイント上がりました。そのうち国債の利回りの分が 0.58ポイントで、上乗せの分は 0.10ポイントです（国債の利回りの欄と変化の行は、当メディアの引き算。以下、自前の計算には「試算」「引き算」と付けます）。

フラット35の借入金利は、住宅金融支援機構ではなく、取り扱う金融機関が決めています。住宅金融支援機構は「借入金利はMBSの利率等を基にそれぞれの民間金融機関が決定することになります」と書き（統合報告書2026 P12）、金利を「(A) 投資家に支払う利息〔市場の需要により決定〕、(B) 住宅金融支援機構が事業運営するための費用、(C) 民間金融機関の受取額相当〔金融機関の独自の判断で決定〕」の積み上げとして図で示しています。どの月のMBSの条件が、どの月の借入金利に効くかは、住宅金融支援機構は公表していません。

では、フラット35の金利の上がりは、国債の利回りの上がりと同じなのでしょうか。

同じころ、10年国債の利回り（月平均）は、2025年11月の 1.746% から 2026年9月の 2.992% へ、1.246ポイント上がりました。フラット35 の金利は 1.90%（2025年11月）から 3.46%（2026年9月）で 1.56ポイント、3.83%（2026年10月）では 1.93ポイントの上がりです。国債の上がりより大きい分（9月までで約0.3ポイント）は、住宅金融支援機構の資料では内訳が分けられません。

では、月の返済はいくら変わったのか。

月の返済 ＝ P × r(1＋r)ⁿ ÷ ((1＋r)ⁿ − 1)（P：借入額、r：月利＝年利÷12、n：返済月数）

借入額は、2025年度のフラット35利用者の平均（住宅金融支援機構の集計）3,357万円、期間は35年（n＝420）とします。

銀行の固定金利はどうか。三菱UFJ銀行はコラムで「金融機関ごとに決め方は異なるものの、一般的に『新発10年国債利回り』などの長期金利を参考に決定されるといわれています」と説明しています。三菱UFJ銀行の固定金利10年の店頭表示金利は、2025年11月の 4.95% から 2026年10月の 6.53% へ、1.58ポイント上がりました（各月1日現在のページ。2025年11月はインターネットアーカイブの保存）。

すでに固定金利で借りている人には、この上がり方は届きません。三菱UFJ銀行の商品説明書は、期間を選ぶ固定金利（期間選択型の固定金利。銀行により「固定金利特約型」「固定特約タイプ」などの名前で、「固定金利10年」は10年間固定のもの）の適用利率は「固定金利適用期間満了日まで変更されません」、全期間固定金利は「借入時の適用利率が、借入期限まで適用されます」と書いています。

では、変動金利のほうは、何で動くのでしょうか。

2　変動金利：日銀が政策金利を上げたあと、1〜2か月で短期プライムレートが上がった（2024年7月以降の4回）

変動金利で借りている人の金利は、国債の利回りではなく、短期プライムレートに連動する、銀行の金利（短期プライムレート連動長期貸出金利）を基準に見直されます。短期プライムレートは、日銀の説明では「金融機関が優良企業向けの短期貸出（1年未満の期間の貸出）に適用する最優遇金利」で、各銀行が決める金利です。

銀行の資料には、こう書いてあります。

• 三菱UFJ銀行：変動金利は「当行の『短期プライムレート連動長期貸出金利』を基準に毎月見直しします」（商品説明書、2026年10月1日現在）
• 三井住友銀行：「当行所定の短期プライムレートに連動する長期貸出金利を基準とする利率にて決定します」

日銀が政策金利を上げた決定のあと、短期プライムレート（主要行の最も多い値）は、2024年7月の決定のあと33日後に 0.15ポイント、2025年1月のあと38日後に 0.25、2025年12月のあと45日後に 0.25、2026年6月のあと48日後に 0.25 上がりました（日銀の決定文・日銀の短期プライムレートの表・三菱UFJ銀行の発表）。直近3回の政策金利の水準と、短期プライムレートの動きは、次の表のとおりです。

右の列は当メディアの引き算で、銀行が出した式ではありません。銀行と日銀の説明があります。短期プライムレートの改定を発表した銀行の1つ、三井住友信託銀行は、2026年9月28日付の「ローン金利の変更について」（11月2日付の短期プライムレートの改定に伴うもの）で「金融政策の見直しや金利情勢の変化を受け…」と書いています。日銀は、金利が上がると金融機関は「以前より高い金利で資金調達しなければならず、…貸出においても、金利を引き上げるようになります」と説明しています。

銀行ごとに、金利を見直す時期は違います。三菱UFJ銀行は毎月1日、三井住友銀行は4月1日と10月1日です。

三菱UFJ銀行の例では、短期プライムレート連動長期貸出金利を基準にした店頭表示金利（銀行が掲示する金利）が 3.375% で、そこから引下幅（店頭表示金利からの値引きの幅）2.18 ポイントを引いた 1.195% が、借りた人に適用される金利（適用金利）です。基準（短期プライムレート連動長期貸出金利）が動くと、動いた幅と同じ幅で適用金利が変わります（商品説明書）。8月の短期プライムレート +0.25 のあと、適用金利（引下げ後）も 0.945% → 1.195% と +0.25 上がりました。短期プライムレートの 2.625% への改定は発表済みです。まだ分からないのは、それを受けた住宅ローンの変動金利の見直し（12月1日から）の上げ幅で、11月30日の発表まで分かりません。次の例は、前回と同じ +0.25 を置いた場合です。

では、月の返済額が変わらない5年のあいだに、何が起きているのでしょうか。

3　変動金利の返済の中：月の返済は同じで、元本に回る分が減る

変動金利で借りている人の返済額の見直しは、5年ごとです。金利が上がっても、次の返済額の見直しまでは月の返済は変わらず、上がるときも前の返済額の125%までです（三菱UFJ銀行・三井住友銀行の説明。元利均等返済の場合）。

月の返済が同じなら、金利が上がった分は、月の返済の中の利息に出ます。その分、元本に回る分が減ります。

元本に回る分 ＝ 月の返済額 − 利息（残高 × 年利 ÷ 12）

例は、残高1,000万円、残り25年、金利は三菱UFJ銀行の変動金利の1.195%（引下げ後）です。月の返済は 38,577円です。

残る元本の差の約12万円は、この例の月の返済 38,577円の約3か月分に相当する額です（当メディアの計算）。二人以上の勤労者世帯の平均の残高 2,076万円で同じ計算をした例が、後半「別の例」にあります。

では、ここまでの話は、自分のどれに当たるのでしょうか。

4　自分に当たるのは：割合と、見るところ

金融機関が貸し出した住宅ローンのうち、変動金利型の割合は、新規貸出額で 83.5%（令和6年度）、貸出残高で 70.8%（令和6年度末）です（国土交通省、令和7年度の調査。住宅ローンを出している金融機関への調査）。

世帯のうち住宅ローンを返している割合は、二人以上の勤労者世帯で 41.4% です（家計調査、2025年）。その世帯が、結論の「変動金利で借りている人」か「すでに固定金利で借りている人」に当たります。

自分に当たる金利は、契約書か返済予定表に書いてあります。見るのは、金利タイプ（固定金利か変動金利か）、金利の見直しの月、返済額の見直しの月の3つです。

5　すでに借りている人が選べること：金利のタイプで違う

すでに借りている人が選べることは、金利のタイプで違います。かかる費用は、次のとおりです（消費税込。三菱UFJ銀行の分は、同行の住宅ローン商品説明書に載っています）。

節3 の例の残高1,000万円と同じ借入額で借り換えるなら、手数料は 22万円です（試算）。諸費用（手数料・印紙代・登記費用など）も借りると、借入額が増え、手数料も増えます。

変動金利で借りている人は、借入期間中でも申し込めば固定金利に変えられます（三菱UFJ銀行の例）。期間選択型の固定金利の人は、その期間中は他の金利タイプに変えられず、期間が終わると自動的に変動金利になります。そこで再度固定金利を選ぶこともできます（そのときの金利は、その時点の固定金利です。三菱UFJ銀行・三井住友銀行の説明）。

変えた後の金利は、変更を申し込んだ月の固定金利の店頭表示金利から、いま借りている変動金利の引下幅を引いた金利です。三菱UFJ銀行の「ずーっと一律優遇コース」は、引下幅が年2.18ポイントで、ページに「固定金利に変更後も、引下幅は変わりません」とあります。2026年10月の店頭表示金利から引くと、固定金利10年は 6.53% − 2.18 ＝ 4.35%、固定金利5年は 4.13%、固定金利3年は 3.50% です（当メディアの引き算。銀行は変更後の金利の値を公表していません）。三井住友銀行は、変更後の金利の値を公表ページに載せておらず、ログイン後の変更シミュレーションで示されます。

節3 の例（残高1,000万円・残り25年）で固定金利10年に変えると、月の返済は 38,577円から 54,735円になります。いまより月に 16,158円（54,735円 − 38,577円）、1年に約19.4万円多くなります。固定金利5年なら月 53,504円、固定金利3年なら月 50,062円です（当メディアの試算）。変動金利のままのほうが少なく済むかは、この先の変動金利の上がり方で決まります。

フラット35（節1）の 3.83% は全期間固定金利で、固定金利が10年だけの銀行の固定金利10年とは商品が違うので、並べて比べられません。

6　国の出費：国債の金利が上がると、国が払う利子も増える

ニュースで言う「国の利払いが増える」が、何の額のことかを書く節です。自分のローンの話ではなく、ニュースの言葉を確かめたい人向けです。

国は、国債を発行して借金をし、その利子を払っています。実際に払った額（決算。公債利子等繰入）は、2023年度の 7.4兆円から 2024年度の 7.9兆円に増えました。2025年度の決算は、まだ公表されていません。次の表は、予算（年度のはじめに決めた額。利払費）です。予算は、増えています。予算は払った額と同じではなく、2019〜2024年度の6年とも、決算のほうが 1.0〜1.8兆円少なくなっています（後半「予算と決算」）。

2025年度の当初予算から 2.5兆円増えた中身を、財務省はこう書いています。

2.5兆円 ＝ 従来より金利の高い国債に置き換わったことによる、発行済み分の利払費の増 1.5兆円 ＋ 積算金利の上昇（2.0% から 3.0%）による、発行予定分の利払費の見込みの増 1.0兆円

積算金利は、予算を組むときに、国債の利払費などの見積りに用いる金利です（2009年の内閣の答弁書の言い方）。財務省は、2026年度（政府案）の積算金利 3.0% を、直近1か月の長期金利の平均 1.9% を参考に、過去の金利急上昇の事例などを勘案して設定したと書いています（令和8年度予算のポイント、PDFの15頁）。実際の長期金利ではなく、予算の見積もりに置いた金利です。

国が払う利子は、次の式で決まります。

利払い ＝ 国債の残高 × 国債の利率の平均

普通国債の残高は、2026年6月末で約1,111兆円です。利率の平均（加重平均）は、2026年3月末で 0.98% です。0.98% は、すでに発行された国債の表面利率（発行のときの市場の実勢で決まり、償還まで変わらない利子の率）の加重平均です（財務省。無利子の割引国債は除く）。3% は、いま市場で売買されている新発10年国債の利回りで、物差しが違います。利率が 3% より低い国債が大部分で、満期を迎えた古い国債が、新しい金利の国債に置き換わる分だけ、平均の利率が上がります。平均の残り期間は 9年5か月です（2025年度末）。

財務省の試算は、10年国債の金利が 2026年度 3.0%、2027年度 3.2%、2028年度 3.4%、2029年度 3.6% で進むと置き、利払費が 2026年度の 13.0兆円から 2029年度の 21.6兆円へ、8.6兆円増えると見込んでいます。金利がこの置いた値より 1ポイント高いと、国債費（利払費に債務償還費などを足したもの）はさらに、2027年度に 0.8兆円、2028年度に 2.1兆円、2029年度に 3.8兆円増えます。この財務省の試算を、財務省は「機械的試算」で、予算編成を拘束しないと書いています。

2027年度の概算要求では、利子及割引料が 16.6兆円です。概算要求は要求の段階の額で、予算ではありません。名前も「利払費」ではなく「利子及割引料」で書かれた額です。

7　受け取る側：預金の利息も増えた

住宅ローンを借りていない人にも、金利の上がりは届いています。預金の側です。

銀行が店頭に表示している普通預金の金利の平均（日銀の統計）は、2025年3月の 0.162% から 2026年9月の 0.322% になりました。年の利息は、預金 × 金利です（税引後は × (1 − 0.20315)。源泉分離課税 20.315%）。

100万円なら、年の利息（税引前）は約1,600円から約3,200円です（税引後は約1,300円から約2,600円）。

二人以上の世帯の通貨性預貯金（ゆうちょ銀行の通常貯金、銀行などの普通預金、当座預金、通知預金、納税準備預金など。総務省統計局の説明）の平均は 710万円（2025年の家計調査）です。これがすべて普通預金だったとすると、年の利息は約1.2万円から約2.3万円（税引前。税引後は約0.9万円から約1.8万円）です。

後半：言葉・前提と方法・断定できないこと・出典

言葉

• 長期金利：新発10年物の国債の利回り（日銀の用語解説）
• 利回り・利率：利回りは、いま市場で売買されている価格から出る年の収益率。利率は、債券に決まっている利子の率（節1・節6）
• 店頭表示金利・引下幅・適用金利：店頭表示金利は銀行が掲示する金利、引下幅はそこからの値引きの幅、適用金利は借りた人に適用される金利（節2）
• 基準：変動金利では、銀行の「短期プライムレート連動長期貸出金利」のこと（節2）
• 期間選択型の固定金利：固定金利の期間（3年・5年・10年など）を選ぶ固定金利。全期間固定金利は借入期間の終わりまで同じ金利（節1）
• 短期プライムレート：金融機関が優良企業向けの短期貸出に適用する最優遇金利。各銀行が決める（日銀）
• MBS：住宅金融支援機構が、買い取った住宅ローンを担保に発行する債券
• ローンチスプレッド：MBSの利率と、条件決定時の新発10年国債の利回りとの差（住宅金融支援機構の定義）
• 積算金利：予算を組むときに、国債の利払費などの見積りに用いる金利（節6。2009年の内閣の答弁書の言い方。2026年度の値の決め方は財務省「令和8年度予算のポイント」PDFの15頁）
• 通貨性預貯金：節7 のとおり
• 利払費・公債利子等繰入・利子及割引料：国債の利子の額の、財務省の資料ごとの名前。当初予算と補正後予算は「利払費」、決算は一般会計から国債整理基金特別会計への繰入「公債利子等繰入」、概算要求は「利子及割引料」。財務省の図の注に、利払費は令和6年度までは決算、令和7年度は補正後予算、令和8年度は政府案とある

予算と決算

予算の額は、払った額と同じではありません。当初予算の利払費と、決算（公債利子等繰入）を並べると、決算のほうが毎年少なくなっています。

2024年度は、補正予算で利払費が 9.7兆円から 8.2兆円に下げられています（財務省「債務管理リポート2025」）。決算の説明は、不用額の理由を「金利が予定を下回ったこと、年度内に利払日が到来した公債が少なかったことに伴い公債利子等が減少したこと等」と書いています。

前提と方法

• 月の返済は元利均等返済の式。借入額 3,357万円（フラット35 2025年度利用者の平均の住宅金融支援機構買取・付保金）・35年は例（実際の借入額・期間・金利ではない）
• 変動金利の例の残高 1,000万円は例（実際の残高ではない）。金利 1.195% は三菱UFJ銀行の変動金利（ずーっと一律優遇コース、引下げ後）の 2026年10月時点。上げ幅 +0.25・+0.5 は置いた値。月の返済は、残高 B・月利 r・残り300か月の元利均等の式で出し、5年間変えない。5年後の残高 ＝ B(1＋r′)⁶⁰ − 返済額 × ((1＋r′)⁶⁰ − 1) ÷ r′（r′：上がったあとの月利）
• 10年国債の利回りの月平均は、財務省の日次の値を当メディアが平均した（2025年11月は18営業日、2026年9月は19営業日）。フラット35の 2026年9月の 3.46% は住宅金融支援機構のグラフからの読み取りで、原本に数表がない
• 預金の例の税率 20.315% は国税庁の資料による。100万円・710万円とも、日銀の平均金利を掛けた値
• 財務省の試算（試算-1）は、10年国債の金利を 2026年度 3.0% から毎年 0.2ポイントずつ上げる前提で、2027年度以降は市場の将来予想を加味したもの。「+1ポイント」の表は、国債費の増減額（利払費だけではない）
• 変動金利の例は、三菱UFJ銀行と三井住友銀行の公表資料に限っている
• 固定金利に変えた後の金利：三菱UFJ銀行の 2026年10月の期間選択型の固定金利の店頭表示金利（3年 5.68・5年 6.31・10年 6.53%）から、「ずーっと一律優遇コース」の引下幅 2.18 を引いた当メディアの引き算。引下幅は、古い契約や別のコースで違い、銀行の注記に「金利コースや保証料のお支払方法等により異なります」とある
• 2024年3月19日のマイナス金利の解除のあとは、短期プライムレートは変わっていません（日銀の表で、2009年1月の次の変更は2024年9月）
• 比べの起点は 2025年11月（1.90%）です。住宅金融支援機構のページの保存で確かめられた 2025年1〜11月は 1.86〜1.94% の範囲で動いており、12月（1.97%）から毎月上がっています
• 短期プライムレートの上がりまでの日数は、日銀の決定日から、短期プライムレートの改定日までの日数（33・38・45・48日。2026年9月18日の決定のあとの 11月2日は予定で、45日）

別の例：残高2,076万円の場合

節3 と同じ計算を、残高 2,076万円（二人以上の勤労者世帯のうち、住宅ローンを返している世帯の負債現在高の平均。2025年・家計調査。借入時の額ではなく残高）で行うと、月の返済は 80,085円。+0.25ポイント（1.445%）なら、5年後の残高は上がらなかった場合の 1,709万円より約25万円多く残り（+0.5 なら約50万円）、5年後に返済額が見直されたときの本来の返済額は、上がらなければ 80,085円、+0.25 で 83,210円、+0.5 で 86,436円です。どれも前の返済額の125%（100,106円）の範囲に入っています。

断定できないこと

1. フラット35の金利の中身（資料に書かれていない）：(B)・(C) の額と、どの月のMBSがどの月の借入金利に効くか。住宅金融支援機構の統合報告書2026・買取型の概要・金利情報ページ・FAQ・MBS概要・第233回債の商品内容説明書には書かれていない。2026年10月の 3.83% と第233回の 3.65% の差 0.18 を、(B)＋(C) とは書けない。前の月のMBSと並べると、2026年5〜8月はフラット35のほうが低く（−0.26／−0.11／−0.07／−0.03）、月の対応の置き方で差が動く
2. 銀行の固定金利の決め方：三菱UFJ銀行の住宅ローン商品説明書（2026年10月1日現在）は、変動金利の基準は「短期プライムレート連動長期貸出金利」と書いているが、固定金利が何の金利から決まるかは書いていない。三井住友銀行の商品ページも、変動金利型の基準は書き、固定金利特約型には何から決まるかを書いていない
3. 変動金利がなぜ短期プライムレートに連動する金利を基準にしているか：銀行の契約・商品説明（三菱UFJ銀行・三井住友銀行・住信SBIネット銀行の契約規定の新旧対照表）に、理由は書かれていない
4. 短期プライムレートを決める式：各銀行は公表していない。短期プライムレート − 政策金利 = 1.375 は当メディアの引き算で、銀行の式ではない
5. 法律に金利の基準の定めがあるか：e-Gov 法令検索（現行法令）で、「プライムレート」「短期プライムレート」「政策金利」「無担保コールレート」「コールレート」を含む条文は、探した範囲では見つからなかった（0件）。利息制限法 第1条は、利率の上限（元本100万円以上は年15%）を決めた条文で、基準の金利の定めはない
6. 利払費の定義：財務省の資料（日本の財政関係資料 令和8年4月・我が国の財政事情 令和7・8年度・債務管理リポート2025・補正予算フレーム）に、「利払費＝公債利子等繰入」と定義した文はない
7. 補正予算で下げた理由：財務省の補正予算の公表ページに、減額の理由は書かれていない
8. 財務省の資料に、誰の負担がどれだけ増えるかを示したものがあるか：財務省の「令和8年度予算のポイント」と「後年度歳出歳入への影響試算」には、誰の負担がどれだけ増えるかを示した資料はない

出典

• 国債の利回り・3%超が1996年9月以来：財務省「国債金利情報」全期間 CSV
• フラット35・MBS・ローンチスプレッド：住宅金融支援機構（既発債一覧・第233回発行条件・金利情報・買取型の概要・統合報告書2026・「金利のある世界」）、住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」
• 変動金利：三菱UFJ銀行・三井住友銀行・三井住友信託銀行の商品説明・お知らせ・短期プライムレートの改定、日銀「短期プライムレート（主要行）」、日銀の決定文（2024年3月19日・7月31日・2025年1月24日・12月19日・2026年6月16日・9月18日）、日銀「教えて！にちぎん」、e-Gov 法令検索、利息制限法 第1条
• 銀行の固定金利：三菱UFJ銀行コラム「住宅ローンの金利は今後どうなる？」、住宅ローン商品説明書、住宅ローン金利ページ（2025年11月1日現在。インターネットアーカイブ 2025-11-14 の保存）
• 国の出費：内閣衆質171第642号の答弁書（2009年7月14日。積算金利）、財務省「令和8年度予算のポイント」・「我が国の財政事情」（令和元〜令和8年度）・「日本の財政関係資料」令和8年4月・「債務管理リポート2025」・「債務管理リポート2026」・「令和5年度決算の説明」・「令和6年度決算の説明」・「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和8年6月末現在）」・「普通国債の利率別現在額…及び利率加重平均」・令和9年度概算要求
• 割合・預金：国土交通省「令和７年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」、総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）2025年平均」・同概要（残高2,076万円の例・710万円・貯蓄の平均と中央値）、日銀「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等（月次）」、国税庁 タックスアンサー No.2230「源泉分離課税制度」
• 試算：当サイトの計算（公開する計算の一式）