GDPが増えたのに、自分の給料はなぜ増えた気がしないのか

この記事で分かること

• 給料をもらう人の1人あたりの給料（額面）は、5年でどれだけ増えたか。物価（買うものの値段）を除くと、買える量はどうなったか
• GDP の増えた62.4兆円のうち、量の増えと値段の上がりはそれぞれいくらか
• 値段の上がりを除くと、増えた取り分は誰のものか（給料をもらう人・会社・国と自治体・金融機関）
• 「GDP が増えた」「賃上げ」のニュースを、物価と並べて見る方法

「企業は好景気なのに、なぜ給料が上がらない？」。2026年9月17日に公開されたこの動画は、40万回以上再生されています（ABEMA Prime。10月6日に確認）。GDP が増えた、賃上げが進んだと聞いても、自分の給料が増えた気がしない。そう感じる人もいると思います。

結論

給料をもらう人1人あたりの額面は、5年で増えていました。でも、物価がそれ以上に上がり、買える量は減っています。 給料をもらう人は、会社や役所から給料をもらう人（会社員・公務員・パート・役員など）です。1人あたりの給料は、2019年の約470万円から2024年の約504万円へ、7.2％増えました（会社が払う社会保険料を含みます）。同じ5年に、私たちが買うものの値段は10.0％上がりました。買える量は、次の式で2.6％減った計算です。

買える量の増減 ＝（1＋給料の伸び）÷（1＋物価の伸び）−1 （当てはめ：1.0718 ÷ 1.1000 − 1 ＝ −0.0256）

数字を表で見る

	2019年	5年後（2024年）
給料（額面）	100	107.2
物価	100	110.0
買える量	100	97.4

注：買える量＝給料÷物価。1.0718÷1.1000−1＝−0.0256（−2.6％）。国内の1人あたり雇用者報酬、CPI（持家の帰属家賃を除く総合）

GDP が5年で増えた62.4兆円（571.8兆円→634.2兆円）も、約9割（57.1兆円）は、値段が上がった分です。物の量の増えは約5.3兆円でした（値段の上がりを除いた GDP の伸びは0.9％）。以上は内閣府の国民経済計算 2024年度確報の2019年と2024年を使った当メディアの計算で、物価は総務省の消費者物価指数のうち、持ち家の家賃の見積もり（持ち家の人が自分に家賃を払っているとみなした計算上の額）を除く総合です。

では、値段の上がりを除くと、増えた分は誰の取り分になったのでしょうか。

1　給料の総額は26.8兆円増えた。その約8割は、1人あたりの額面の増え

まず、GDP が増えた62.4兆円のうち、給料をもらう人に行った分を見ます。給料（会社が払う社会保険料を含む）の総額は、2019年の284.8兆円から2024年の311.6兆円へ、26.8兆円増えました（国内で働く人の分）。

この増えは、人数の増えと、1人あたりの額面の増えに分けられます。

総額の増え ＝ 人数が増えた分 ＋ 1人あたりが増えた分 26.8 ＝ 6.1 ＋ 20.7（兆円）

給料をもらう人は6,058.6万人から6,184.2万人へ（＋2.1％）、1人あたりの給料は＋7.2％でした。2019年と2024年のどちらを基準にして分けても、人数の分は約2割、1人あたりの分は約8割です。

1人あたりで見ると、給料は4,700,457円から5,038,026円へ増えました（＋7.2％。国内で働く人の給料を、国内の雇用者数で割った額）。会社が払う社会保険料を除いた賃金・俸給だけでも、3,983,301円から4,267,289円へ＋7.1％です。会社が払う社会保険料の増えは総額の増えの約16％（4.2兆円）で、1人あたりでも賃金と同じくらいの率（＋7.5％）で伸びています。

税と社会保険料を引いた手取りは、本人分だけの統計が無いので、幅で示します。引き方の置き方で＋5.8％〜＋6.7％です。賃金・俸給の額面（＋7.1％）より、手取りの伸びは0.4〜1.3ポイント小さくなります。

内閣府「国民経済計算 2024年度確報」（雇用者報酬、暦年、2019年・2024年）、国税庁「民間給与実態統計調査」令和元年・令和6年。1人あたり・分け方・手取りの幅は当メディアの計算

2　でも、物価が10％上がり、1人あたりで買える量は減った

額面が7.2％増えても、買うものの値段がそれ以上に上がれば、買える量は減ります。2019年から2024年の5年で、私たちが買うものの値段（物価）は10.0％上がりました。冒頭の式のとおり、1人あたりで買える量は2.6％減っています（2024年の5,038,026円は、2019年の値段に直すと約458万円で、2019年の470万円より少ない）。

物価の物差しを替えると、次のとおりです。

手取りの幅（＋5.8％〜＋6.7％）に10.0％の物価の上がりを当てても、買える量は−3.0％〜−3.8％で、減ります。

厚生労働省の毎月勤労統計（5人以上の事業所。賞与などを含む現金給与総額）では、1人あたりの給料は322,552円から347,994円へ＋7.9％、同じ物価で見た実質賃金は−1.9％でした。国民経済計算（−2.6％）と幅が約0.7ポイント違うのは、調べる範囲と定義が違うからと考えられます（毎月勤労統計は5人以上の事業所の常用労働者、国民経済計算は役員や公務員、小規模事業所の人を含む全雇用者）。

1人あたりの働く時間も減っています。年間の労働時間は、1人あたり1,696.6時間から1,661.5時間へ−2.1％でした。時間が減った分、1時間あたりの額面は2,771円から3,032円へ＋9.4％と、もう少し伸びています。GDP の値段の指数（＋9.9％）で見ると、1時間あたりでもほぼ横ばい（−0.4％）です。

給料の総額で見ると、物価の物差しによって増減の向きが分かれるため（詳しくは後半）、この記事は1人あたりで答えます。

内閣府「国民経済計算 2024年度確報」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」2019年・2024年（年平均）。物価を除いた増減は当メディアの計算

3　GDPの増えた62.4兆円も、約9割は値段が上がった分

GDP も同じ見方ができます。名目 GDP は、2019年の571.8兆円から2024年の634.2兆円へ、62.4兆円増えました（名目＝値段の上がりを含む金額）。値段の上がりを除いた GDP（実質）は、579.1兆円から584.5兆円へ、0.9％しか増えていません。実質の額は2020年を基準にした額で、この増えを2019年の値段に直すと5.3兆円です。GDP の値段の指数（GDP デフレーター）は、98.7から108.5へ＋9.9％上がりました。

名目 GDP の増え ＝ 量の増え ＋ 値段の上がり 62.4 ＝ 5.3 ＋ 57.1（兆円）

数字を表で見る

	兆円
値段の上がり	57.1
量の増え（値段の上がりを除く）	5.3
名目GDPの増え（571.8→634.2）	62.4

出典：内閣府 国民経済計算（暦年）

量の増えは、数える時点の値段で変わります（2019年の値段で5.3兆円、2024年の値段で5.8兆円）。ここでは出発点の2019年の値段を使いました。

内閣府「国民経済計算 2024年度確報」主要系列表（暦年。名目GDP・実質GDP（連鎖・2020年基準）・GDPデフレーター）。分け方は当メディアの計算

4　値段の上がりを除くと、取り分が増えたのは誰か

先に答えを言います。値段の上がりを除くと、増えた額が大きいのは金融機関と国と自治体、減ったのは会社と、給料をもらう人の総額でした（給料の総額は、物価の物差しによって向きが変わります。下の表の後に書きました）。

「税収は増えているのになぜ生活は楽にならないのか」。2026年3月10日の衆議院財務金融委員会で、田中健議員はこう述べました（国会会議録）。この疑問は国全体の税収についてです。下の表の国と自治体の行（＋3.6兆円）は、所得税・社会保険料が入らないので、範囲が違います。入っているのは、生産・輸入品にかかる税（消費税など）と、利子・配当です。

表で分けるのは、GDP の増え62.4兆円から、建物・機械などが古くなった分の見積もりの増え（27.9兆円）と統計上の差（1.3兆円）を引き、海外からの所得の受取超の増え（16.7兆円）を足した49.9兆円（国民所得）です。給料や会社の儲けなど、所得税や社会保険料を引く前の最初の所得（第1次所得）の増えを、受け取る側ごとに分けます。

62.4 − 1.3 − 27.9 ＋ 16.7 ＝ 49.9（兆円）

値段の上がり（10.0％）は、節2 の物価（消費者物価指数のうち持ち家の家賃の見積もりを除く総合）です。値段の上がりを除いた増減は、2024年の額を1.10で割って2019年の値段に直した額から、2019年の額を引いた値です。各行も四捨五入のため、表の数字から計算すると0.1ずれることがあります（名目の増えを足すと50.0になりますが、合計は49.9です）。

給料をもらう人の−1.6兆円は総額です。1人あたりでは、物価の物差しを替えても減っていました（節2）。総額では、人数が2.1％増えているため、物差しによって向きが変わります（消費者物価指数の総合〔＋8.5％〕なら＋2.4兆円）。会社の−3.5兆円、金融機関の＋4.9兆円、国と自治体の＋3.6兆円は、GDP の値段の指数（＋9.9％）で割っても同じ向きです。

国と自治体の名目の増え＋8.3兆円の中身は、次のとおりです。

付加価値型税は、内閣府の説明で「消費税や地方消費税等」とされています。国民経済計算の表では、2019年10月の税率の引上げ（8％→10％）の分と、値段・売上の増えの分は区分されていません。

補助金が4.2兆円増えて、税の増えの約半分を打ち消しています。補助金の増えの中身は、同じ内閣府の年度の表（機能別の支出）で見ると、2019年度3.1兆円→2024年度7.1兆円（＋4.0兆円）のうち、「燃料・エネルギー」が0.2兆円→3.2兆円（＋3.0兆円）で、増えの4分の3を占めます。次に「鉱業、製造業、建設」が＋0.7兆円、「保健」が＋0.2兆円です。年度の表のため、暦年の4.2兆円とは数字が少し違います。

利子・配当などの受取から支払を引いた分の増えは、約9割が利子です。受け取る利子が約2.9兆円増え、払う利子が約0.4兆円減りました。

会社の−3.5兆円は、建物・機械・ソフトウェアなどが使って古くなった分の見積もり（固定資本減耗）を引いた後の値です。この見積もりは、2019年から2024年に約20兆円増えました。引く前の会社の取り分は148.4兆円から169.7兆円へ増えていて、値段の上がり（10.0％）を除いても増えています。冒頭の「企業は好景気なのに」に当てはめると、古くなった分を引く前は増え、引いた後は減った、という形です。

金融機関は、2019年の9.1兆円が15.4兆円へ、名目で＋69％（＋6.3兆円）増えました。内訳は、受取から支払を引いた額で、大きいのは配当など（法人企業の分配所得）の＋5.0兆円と、国内の仕事から生まれた儲け（営業余剰〔純〕）の＋3.8兆円です。ほかの項目を合わせると−2.5兆円で、8.8 − 2.5 ＝ 6.3兆円になります（項目ごとの額は後半）。

内閣府「国民経済計算 2024年度確報」部門別の第1次所得の配分勘定、一国の第1次所得バランス、海外勘定（暦年・名目）、内閣府 国民経済計算 用語解説。当メディアの計算

5　自分の給料を、物価と比べる

5年で物価が10.0％上がったので、給料が同じ5年に10.0％以上増えていれば、買える量は減っていません。冒頭の式に、実際の年収を当てはめられます。

比べるのは伸びの率（×1.10）で、額ではありません。冒頭の470万円には、源泉徴収票の年収に入らない会社負担の保険料も入っています。ここまでの数字は国全体の平均で、1人ひとりの給料の増減は違います。

「GDP が増えた」「賃上げが進んだ」というニュースは、同じ期間の物価の上がりと並べて読めます。賃上げの率は、同じ期間の物価の上がりを上回っているかで、買える量が増えたかが分かります。

給与明細や源泉徴収票が手元にあれば、2019年と2024年の年収を並べて、2024年が2019年の1.10倍以上かを見てください。手元に無いときは、毎月勤労統計の平均（額面＋7.9％、買える量−1.9％）が目安です。

後半（参照用）

用語

• 名目：値段の上がりを含む金額。物価を除く（実質）：値段の上がりを除いて、量の増減を見た値
• 国民所得：GDP から、建物・機械などが古くなった分の見積もりを引き、海外との所得の受払を足したもの
• 第1次所得：生産に関わって最初に受け取る所得（給料・会社の儲け・利子や配当など）。所得税・社会保険料などを払う前
• 付加価値型税：内閣府の用語解説で「消費税や地方消費税等」とされる税
• 国と自治体：内閣府の一般政府（中央政府・地方政府・社会保障基金）の第1次所得。社会保障基金には、内閣府の用語解説で、公的年金や雇用保険を運営する国の特別会計、地方公共団体の公営事業会計のうち医療・介護事業、公務員年金を運営する共済組合の一部、年金積立金管理運用独立行政法人が含まれます。
• 固定資本減耗：建物・機械・ソフトウェアなどが、使って古くなった分を、いま買い直したらいくらかで評価した額

前提と方法

• 期間：2019年と2024年（暦年）の2点。間の年は見ていません
• 1人あたりの給料：国内で働く人の給料（国内の雇用者報酬）÷国内の雇用者数。受け取る側の表（給料の総額 284.9→311.7兆円）は、国内に住む人の受取（国民、海外との受け払いを含む）です。国民で1人あたりを出し直しても、伸び（＋7.2％）・買える量の変化（−2.6％）・人数の分け方（約2割・約8割）は小数第1位までで同じです
• 物価：消費者物価指数の持ち家の家賃の見積もりを除く総合（2019年→2024年、年平均）。買い物の値段に近いので、これを使いました。ほかの物差しは節2 の表のとおりです
• 手取り：本人分の税と社会保険料だけの統計が無いため、2つの置き方で挟んだ幅です（節1）。家計全体の税と社会保険料をすべて賃金から引いた場合が＋5.8％、被用者保険の保険料と民間の給与所得の源泉所得税だけを引いた場合が＋6.7％で、住民税は入っていません
• 人数の分け方：2019年の1人あたり×増えた人数／2024年の人数×1人あたりの増え、など3通りで、人数の分は22〜24％、1人あたりの分は76〜78％でした。記事は両年の平均で重みを付けた分け方
• GDP の量と値段の分け方：実質 GDP の増え×2019年のデフレーター（量 5.3兆円・値段 57.1兆円）、または2024年のデフレーター（5.8兆円・56.6兆円）。量の増えは数える時点の値段で変わり、本文は出発点の2019年の値段を使った1組です（当メディアの選び方）

金融機関の内訳（節4）

金融機関の第1次所得（純）の増え＋6.3兆円を、受取から支払を引いた項目に分けた表です（暦年・兆円）。

利子は、統計の整理（FISIM の調整）後の値です。調整前の利子の受取−支払は15.6兆円→16.5兆円（＋0.9兆円）で、向きが逆になります。なぜ増えたかは、この表から分かりません。出所は、内閣府 国民経済計算 2024年度確報の金融機関の第1次所得の配分勘定（暦年）です。

言い切れないこと

• 国と自治体の取り分に入る付加価値型税の増え（＋8.1兆円）のうち、税率の引上げの分と、値段・売上の増えの分は、国民経済計算の表では区分されていません。財務省（税制改正の解説・予算の説明・税制改正の大綱）、総務省（地方財政計画・地方税制改正・参考計数資料・地方財政白書）、内閣府（年次経済財政報告・経済財政諮問会議の資料）、国会会議録にも、探した範囲では、この2つに分けた額は見つかりませんでした。付加価値型税の「等」の中身は、内閣府の説明に書かれていません
• 税率の引上げ（8％→10％）の見込みの額は、資料ごとに物差しが違います。足し合わせたり、同じものとして比べたりできません
  • 政府の見込み：閣議決定（2017年12月）に「消費税率の２％の引上げにより５兆円強の税収となる」とあります（年度と、国と地方の別は書かれていません）
  • 国の消費税：財務省の予算の説明に、税率の引上げによる増収の見込みが、令和元年度（2019年10月から）13,190億円、令和2年度36,390億円とあります（予算上の見込み。国の分のみ）
  • 国と地方：内閣府の年次経済財政報告（2019年7月）に、「消費税率引上げによる直接的な負担増は国・地方で5.7兆円程度（そのうち軽減税率制度の実施により1.1兆円程度が負担軽減）」とあります。「税収」ではなく「負担増」の数字で、閣議決定の「５兆円強の税収」とは言い方が違います
  • 地方消費税：総務省が、令和2年度の見込みで、引上げによる増収額を8,900億円程度としています
  • いずれも見込みの額で、2019年から2024年の増えを分けたものではありません
• 国と自治体の利子・配当などの受取から支払を引いた分（＋3.7兆円）のうち、受け取る利子が誰から受け取るものかは、表に書かれていません。年度の部門別の表（利子は調整前の値で、増えは約3.4兆円）では、増えの約7割が社会保障基金で、残りは中央政府と地方政府が約1割ずつです
• 財務省の「消費税の使途（令和６年度予算）」は、その年度の消費税収を税率の段階ごとに分けた図で、8％→10％の段階の取り分を、国分3.1兆円・地方交付税分0.7兆円としています。年度の取り分であり、2019年からの増えを示す額ではありません
• 補助金の増え（＋4.2兆円）の中身は、暦年の表では分かりません。年度の表（機能別）では「燃料・エネルギー」が増えの約4分の3を占めますが、その補助がどの事業に当たるかまでは、表に書かれていません
• 会社の−3.5兆円は、古くなった分の見積もりを引いた後の値です。引く前の取り分は増えています
• 国民経済計算（−2.6％）と毎月勤労統計（−1.9％）の差の内訳は、2つの統計の表からは分けられません。調べる範囲と定義の違いが考えられます
• 手取りは幅でしか示せません。住民税の本人分は入っていません
• 給料の総額で見ると、物価の物差しによって、物価を除いた増減が−0.5％〜＋0.8％と向きが分かれます（人数が増えたため）

出典

内閣府 経済社会総合研究所「国民経済計算 2024年度確報」（2020年基準・暦年・名目）。数字ごとに、使った表（Excel）は次のとおりです（確報の一覧）。

• 名目GDP・実質GDP・GDPデフレーター・家計最終消費支出デフレーター（節3・節2の表）：主要系列表1 名目・実質・デフレーター
• 給料の総額（雇用者報酬・賃金・俸給。節1・節2）：所得の発生勘定
• 雇用者数・年間労働時間（節1・節2）：経済活動別の就業者数・雇用者数、労働時間数（付表3）
• 国民所得49.9兆円・受け取る側ごとの増え（節4）：第1次所得の配分勘定（一国経済）、国内総生産勘定（固定資本減耗・統計上の不突合・海外からの所得）、制度部門別：非金融法人企業・金融機関・一般政府・家計・対家計民間非営利団体
• 補助金の中身（年度。節4）：付表7 一般政府の機能別支出。年度の部門別（中央政府・地方政府・社会保障基金）：付表6（2）一般政府の部門別勘定。この表の利子は、第1次所得の配分勘定（年度）の（参考）FISIM調整前の値と一致します
• 会社が払う社会保険料・手取りの幅（節1）：付表10 社会保障負担の明細表
• 用語（付加価値型税＝p.24、社会保障基金＝p.21、利子の統計上の整理［FISIM］＝p.40）：国民経済計算 用語解説（PDF）

その他の統計：

• 総務省統計局「消費者物価指数（2020年基準）」全国・年平均（2019年・2024年）：e-Stat 統計表
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 全国調査 長期時系列表」年平均（事業所規模5人以上・調査産業計・就業形態計。2019年・2024年）：実数（現金給与総額）・指数（実質賃金指数）（調査の案内）
• 国税庁「民間給与実態統計調査 令和6年分」第4表 給与総額及び税額（令和元年分・令和6年分の源泉所得税の割合）：報告書 p.10

節4「言い切れないこと」の資料：

• 閣議決定（2017年12月）の抜粋：財務省「税財政の現状等について」（税制調査会 2018年10月10日）p.8
• 財務省「平成31年度税制改正の解説」令和元年度の租税及び印紙収入予算等について（解説977頁）：保存版
• 財務省「令和2年度 租税及び印紙収入予算の説明」（4 消費税）：保存版
• 内閣府「令和元年度 年次経済財政報告」（2019年7月）第1章第5節 p.112〜113：PDF
• 総務省「令和2年度 地方税に関する参考計数資料」(2)税目別内訳：PDF
• 財務省「消費税の使途（令和６年度予算）」：保存版

そのほか：

• 衆議院財務金融委員会 2026年3月10日 田中健議員の発言：国会会議録
• ABEMA Prime「企業は好景気なのになぜ給料が上がらない？家計が苦しい日本」（2026年9月17日）：動画
• 当メディアの計算：vault/統計/計算_27_軸の作り直し/、vault/統計/計算_27_金融機関の内訳/